鶴崎商事株式会社では製紙原料木材チップの集荷販売、菌茸類・菌床用培地原料製造販売、バイオマス事業をはじめとした資源のリサイクルを通じて環境保全に貢献し、未来へつながる会社を目指してみなさまに必要とされる企業であるよう努めてまいります。

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環境への取り組み

バイオマスは「地球環境にやさしいエネルギー源」

わたしたち鶴崎商事株式会社では木質バイオマスエネルギーの利用促進に積極的に取り組んでいます。

バイオマスとは

「バイオマス」とは、生物資源(bio)の量(mass)を表す言葉です。「再生可能な、生物由来の有機性資源(化石燃料は除く)」のことを呼びます。中でも木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼び、主に樹木伐採や造材の際に発生した枝・葉などの林地残材、製材工場などから発生する端材やおが屑などです。一口に木質バイオマスといっても、発生する場所(森林・市街地など)や状態(水分量や異物の有無など)により状態が異なるので、それぞれの特徴にあった利用を進めることが重要です。

バイオマスの期待と現状

戦後の日本においては、燃料として薪や炭などを大量に利用していました。しかし、その後の高度経済成長やエネルギー革命によって、石炭、石油など大量の化石資源を消費するようになり、薪や炭などの利用は減少の一途をたどりました。 1970年代のオイルショックをきっかけに、バイオマスの利活用について、いろいろな研究開発や実用化への取り組みを行っていた時期もありましたが、その後の石油価格の安定等により、普及するまでには至りませんでした。しかし、今日地球温暖化の問題や廃棄物の問題への対応から、環境面で優れているバイオマスエネルギーにあらためて注目が集まっています。かつてこのバイオマスは人類が利用できるほとんど唯一の燃料源でした。

バイオマスは、石油などの化石燃料とは違って、循環的に利用でき、温暖化を防ぐ、「地球環境にやさしいエネルギー源」です。化石燃料の大量消費で大気が汚染し、地球の温暖化が進む中で、代わりにバイオマスエネルギーを利用することが、太陽光や風力などと並んで、新エネルギーとして今後の利用拡大が期待されています。

新エネルギー

バイオマスの利用の現状

地球温暖化の防止、廃棄物等の抑制、資源の循環利用に対する声が高まっている中、エネルギー利用に対しても、化石燃料に代わる環境に与える負荷の少ない「バイオマス」を有効に利用していくことが求められています。しかし、未利用木質資源のエネルギー利用については、
発電施設や熱供給施設の整備が遅れていること
原料調達面においては、石油等に比べ収集・運搬コストが高いこと
等により利用が進まず、放置または廃棄されている実態にあるのが実情です。これらの未利用資源を積極的にエネルギーとして利用することが重要であると弊社は考えております。このため、バイオマス発電施設、熱供給施設、ペレット製造施設等に対し、未利用木質資源のエネルギー利用を促進することに弊社は協力しています。

バイオマスの利用の現状

バイオマスの利点と展望

森林整備の推進

森林は国土の保全や水源のかん養などのさまざまな機能をもっています。森林がこれらの機能を十分に発揮するには、間伐や伐期を迎えた樹木を伐採するなどの適切な森林の整備が不可欠です。これらの森林整備に伴って年間一千万近く発生している林地残材(切り捨て間伐材、枝、端材等)が燃料として価値を持つことが出来れば林業経営にも寄与し、森林整備の推進にもつながることが期待されます。

バイオマスの利用の現状

エネルギー自給率への推進

我が国ではエネルギー需要の多くを輸入された化石燃料に頼っています。エネルギー源の多様化、リスクの分散という意味からもバイオマスエネルギーの利用を広げていく必要があります。日本全体のエネルギーの需要は膨大であり、これを木質バイオマスだけで賄うことはできませんが、貴重な国産のエネルギー源として利用が期待されます。

バイオマスへの政府の取り組み

平成14年3月に改訂された「地球温暖化対策推進大綱」(地球温暖化対策推進本部:本部長内閣総理大臣)によって、CO2排出削減対策として、木質バイオマスを含むバイオマスの利用促進、温室効果ガス吸収源対策として、木質バイオマスの利用促進が位置づけられています。この大綱を受けて、平成14年12月に策定された「地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策」(農林水産省)において、CO2の吸収源対策としての望ましい森林整備の確保につながるよう、木質バイオマスの利用が推進されています。

バイオマスへの政府の取り組み

農林水産省は、環境省等関係府省の協力を得つつ、バイオマスの総合的な利活用に関する戦略を策定するため、宮腰大臣政務官の率いる、「バイオマス・ニッポン総合戦略策定プロジェクトチーム」が設置されています。

国内外におけるバイオマス利用の取り組み

日本

木材産業では、200余りの製材工場などで木屑焚きボイラーを設置しており、おがくずや端材などの残材を燃やして木材の乾燥や暖房などのエネルギー源として利用しています。そのうちの一部の工場では発電も行っています。紙パルプ工場ではパルプを製造するときに出る廃液(黒液)のほぼ全量をエネルギー源として利用しています。
また、木質ペレットの製造工場は数県にありますが、その木質ペレットを利用するペレットストーブについては、ほとんどが輸入品のため、最近では地場産業の鉄器や鋳物の技術を取り入れた国産のペレットストーブも開発されています。その他の産業においても石炭などに代えて、バイオマスエネルギーの利用に取り組もうという動きがあります。

海外

すでにいくつかの諸国でバイオマス・エネルギーの利用拡大に向けて本格的な取り組みが始まりました。比較的早くから力を入れてきたスウェーデンでは、総一次エネルギー供給の2割近くをバイオマスエネルギーでまかなわれています。

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